四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
３つ目に、インボイス制度導入の影響を最少化策の実現ということで提案がされています。 日本商工会議所が、やはりこういった方向でかじを切ったというのは、大変大きな意味があると思います。そういったことが書かれていましたので、紹介させていただきました。 第２の点については、税の公平さです。消費税は、収入のない子供たちにもかかります。
３つ目に、インボイス制度導入の影響を最少化策の実現ということで提案がされています。 日本商工会議所が、やはりこういった方向でかじを切ったというのは、大変大きな意味があると思います。そういったことが書かれていましたので、紹介させていただきました。 第２の点については、税の公平さです。消費税は、収入のない子供たちにもかかります。
それから、２つ目、地域再生の実現に相当程度寄与するものであることとあります。その具体的な数値、これは市が具体的な数値を出さなければならないとなってますが、それを見ますと、入学生の数、11人、22人、33人になるということ、それから雇用が１人、２人、３人、４人となっていくということしか地域再生計画には書かれていません。この点についても非常に不十分だと思います。
インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・活性化に向けました拠点都市機能の充実、７つ目は、令和時代を担う人材の育成でありまして、いずれの政策もスピード感を持って実現
今後も児童生徒の夢や目標、希望する進路を実現するための確かな学力の定着と向上に向けて取り組んでまいります。 次に、国民健康保険料水準の統一についてです。
これいつ実現するかによって変わりますが、その期間は売上げはありません。その後、事後の反動で物すごい消費税が下がった後、売れる可能性はあります。しかしながら、今度また10％に戻す、そのときには駆け込み需要で、そのときにドーンとまた大きくなる。しかし、その後、10％に戻った瞬間に買い控えが起こる。これは経済にとっては、有害な景気変動としか私は思いません。
ただ残念なことに、コロナのキャンプという形で、それは実現しておりませんでしたけれど、河野さんが例えば四万十市の観光大使をやっていただけるということであれば、今のソフトボールの岡本友章さんと同じような形で、いろいろな形でスポーツキャンプであるとか、そういう情報発信をしていただけると考えておりますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。
四万十市に新たに宿泊療養所を設置をしてほしいという申出を伝えることはできますが、現状、充足されているというふうに県が判断した場合は、なかなか実現は難しいのではないかということになるかと思います。 以上です。 ○議長（平野正） 大西友亮議員。 ◆11番（大西友亮） 分かりました。その点についてはオーケーです。
運営経費や受皿となる団体の可能性などがネックとなっており、実現に至ってないのが現状でございます。他の方法も含め、引き続き検討していくというところでございます。 以上です。 ○議長（平野正） 寺尾真吾議員。 ◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。
地方創生に資する大学誘致の実現に向けて整備計画等の見直しを行ってきたところであり、現在、実習棟の改修工事は学校法人が行い、旧下田中学校施設は市が段階的に整備することとした。市の大学設置の施設整備に係る負担額は、10億円として進めている。学校法人との使用貸借契約は、施設ごとに順次行う。
また、認可が下りず、大学誘致が実現しなければ協定は破棄し、他の大学を公募するのかとの質疑もありました。 挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、下田中学校地内の未登記の土地、また財政面など様々な問題もありましたが、下田地区の将来に向けた活性化、さらに本市の地方創生に大きく貢献する大学誘致の実現に向け、取り組まないわけにはいかないとして進めてきたわけであります。 大学誘致が実現をすれば、学生という多くの若者が継続して集まるため、定住人口の増加により、町に活気と潤いをもたらすことになります。
今後、そのようなこともぜひ考えていただきながら、横断的な体制を取っていただいて、「川とともに生きるまち」というものの実現を図っていっていただきたいと考えます。 最後に、連携強化についてです。 市長も先ほど少し触れていただきましたが、まずは漁協の取組のフォローが一番大切だと思っております。
また、四万十市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、新たに地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みます。 次に、２つ目の柱「にぎわいと住みやすさのあるまちづくり」です。 都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用し、交通インフラの整備・長寿命化を図ってまいります。
では、現在の本市無電柱化の実現に向けての位置づけでございますけれども、この質問に対しましては、森山副市長に就任間もない昨年６月議会にもさせていただきました。今議会では、開会日に宮本産建常任委員長より、無電柱化の進捗状況について報告がなされました。
無電柱化については、昨年12月議会で私のほうから１か所だけでもメイン道路の早期実現をと質問をしました。その質問に対して森山副市長からは、無電柱化の対象道路の選定について、国・県・市で協議を進めており、費用負担や高速道路の延伸を踏まえたまちづくりの観点、さらに今後想定される南海トラフ大地震への備えなどを考慮し、対象道路について協議している。
大学誘致、今まで話をしてきましたけれども、もしこれ実現しなかった場合、下田中学校在校生で残留希望者は、現在の下田中学校で卒業まで学校生活を送ると、そういう認識でよろしいですか。確認です。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。
このような国を取り巻く環境が変化する中、引き続き感染拡大防止に全力を尽くし、医療提供体制の強化やワクチン接種を促進していくとともに、ポストコロナの持続的な成長基盤を確立するため、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の４つを成長を生み出す原動力として推進し、経済社会構造の転換を実現するとしています
また、固定資産税においては、生産性革命の実現に向け設備投資された中小企業等の償却資産等に係る課税標準の特例措置の延長に伴い、特例措置の適用となる取得期間を２年間延長するなど、所要の改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これまで先進事例の調査や視察、平成８年頃には、大学担当職員を配置するなど、県内の短期大学の誘致、社会福祉系の４年制の大学構想、海外の大学誘致、市内専門学校の短期大学昇格などに取り組んできましたが、具体的な誘致は相手が見つからず、実現できなかったという経過がございます。
2050年までに目指す姿ということで、まず１つ目、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目に化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、３番目に化学肥料の使用量を30％低減、４番目に耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haの実現、５番目に2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、６番目にエリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大、７番目にニホンウナギ、クロマグロ